離婚 Archive

離婚を決意すると，別居をすることが多いです。
この場合，生活費をもらえなくなることも多いです。
このような離婚までの生活費をもらう請求権を「婚姻費用分担請求権」といい，略して「婚費（コンピ）」と呼んでいます。

さて，このコンピですが，いつから請求できるかという法律上の争点があります。
色々な説があるのですが，実務上は，請求時からという見解が多いように思われます。

ですので，コンピについては，なるべく早めに請求だけしておくといいということになります。

ここでの「請求」は，言った言わないの問題にしないために，「内容証明」で請求をしましょう。

最近離婚事件が多いのですが，だいぶ前ですが，私が担当した最も印象深かった（大変だった）事件を紹介します。

高齢の女性からの離婚の相談でした。

離婚原因は，夫による暴力，暴言，それから，夫の高額の負債の存在が離婚のきっかけでした。
夫の不貞行為も離婚原因でした。

依頼者は，夫の暴言，暴力に非常に恐れていました。ですので，離婚に関する手続を進める前提として，まず，住居の確保をし，そこへの引越を指導しました。これは全て夫には秘密に実行しなければいけませんので，かなり大変だったと思います。

無事，引越が終了したのち，訴訟を提起しました（調停は直ぐに不調になりました）。

印象に残っているエピソードとして，不貞行為に関する録音テープがありました。
すでに１０年ぐらい経過していたカセットテープなのですが，どうも，夫が不貞行為の模様を録音していたのです。ですから，これが不貞行為を立証する一つの重要な証拠になる可能性がありました。

しかし，かなり古いテープで，録音状態も劣悪のため，かろうじて女性の声らしきものが聞こえたのですが，とても証拠として通用するような状態ではありませんでした。

そこで，このカセットテープの音の復元を，日本音響研究所の鈴木先生に依頼したのです。
古いテープに含まれる雑音を除去し，人の音声部分のレベルを上げて，より聞き取りやすくしていただきました。
その結果，まさしく不貞行為を行っている最中の音が復元されました。
これをCD-Rに保存していただき，これを証拠として提出しました。

また，当事者尋問の日も，とても印象に残っています。
通常，法廷には，弁護士だけが出席すればいいので，私の依頼者は，裁判所に出廷する必要がありません。しかし，当事者尋問といって，当事者の言い分を裁判官が直接聞く手続があるのですが，このときは裁判所に行く必要があります。その裁判は，公開の法廷ですから，当然，相手方である夫とも会わざるを得ないのです。
それまで，夫とは会わずに過ごし，自分の居場所を知られずに生活してきたので，夫と会うということは，依頼者にとって，最上級の恐怖でした。
法廷に行くこと自体は，何とか説得したのですが，当事者尋問終了後，尾行されることをとても恐れていました。
依頼者の尋問終了後，相手方の夫の尋問が行われるため，依頼者の尋問終了後，直ぐに法廷を出て，裁判所を後にすれば，尾行される恐れはなかったのですが，私の依頼者曰く，「（夫は）絶対に，人を使って尾行する。」ということでした。

そこで，尾行されずに裁判所から自宅まで帰る作戦を考えたのです。

協力者を３人手配しました。
1人は，法廷内に。
もう1人は，法廷フロアのエレベーターホールに。
３人目は，裁判所外に。

法廷内の協力者は，私と依頼者がおこなっている当事者尋問の様子を見て，終了数分前になったら，そとの二人に携帯で合図を送るのです（当然，事前に私からその協力者に，尋問が終わるタイミングをレクチャーしています。）。
その合図を聞いたら，エレベータホールでは，エレベーターをそのフロアに止めて，依頼者を待機します（依頼者が法廷から出た直後，直ぐにエレベータに乗れるように。）。
そして，裁判所の外では，タクシーをつかまえておき，同様に依頼者がでてくるのを待機します。

こうすることによって，尋問終了後，依頼者はスムーズにエレベーターに乗り，裁判所外のタクシーに乗り込むことができ，追って（尾行）を巻くことができたのです。

尋問当日，私の依頼者が言うとおり，被告側の傍聴席には，人相の悪い男が座っていました（いつもは，傍聴席に人なんていないのに。）ので，結構，緊張感がありました。
まるでスパイ大作戦（古い！今は，Mission Impossible）のようでした。

DVの事件なんかで，夫から逃げている女性の裁判で，他の弁護士さんはどのようにして，夫からの尾行をまいているのでしょうか？

最近，何故か離婚の相談が多いです。ですので，離婚の一般的説明をします。

離婚をするに際しては，離婚するか市内かという本題以外にも，色々検討する事項があります。
まず，金銭的なことでいうと，
１　慰謝料
２　財産分与
３　養育費
４　年金分割
５　婚姻費用分担請求権
　
それから，それ以外でも
６　親権者
７　面接交渉権
というような事項があります。

１，２はよく耳にするので，イメージしやすいと思います。

３，６，７は専ら未成年の子がいる場合に問題となります。

４は，平成１９年４月から施行されました。厚生年金に入っているサラリーマンや，共済年金に加入している公務員の妻は，この制度を利用すればかなり有利になりますので，忘れないようにしなければなりません。

５は，略して「婚費（コンピ）」などと呼ぶことがあります。これは，「離婚に際して」というよりも，「離婚が決まるまで」の問題です。離婚が決まるまでの生活費を請求する権利です。

これらの事項はどのようにして決めるのでしょうか？
まずは話し合いです。
夫婦二人では喧嘩になってしまう場合には，第三者をいれて話し合う場合もあります。この段階から弁護士をつけて，弁護士どおしで話し合いをすることもあります。

この話し合いがまとまった際，「決めたことを書面にする必要ありますか？」って質問されることがよくあります。必要はありませんが，絶対に「書面にすべき」です。
後で「言った」「言わない」の問題にしたくないですよね。

でも，更に，「公正証書」にすべきかどうかは，立場と内容によって結論がかわります。
結論からいうと，後にお金を受け取る約束をしている（慰謝料や財産分与のの分割払いの約束をしている）ような場合には，受け取る側としては公正証書にすべきですね。
しかし，約束と同時に渡すべきものを渡し，もらうべきものをもらうような場合（即決）には，あえて公正証書にする必要性は低いと思われます。

話し合いでは話がまとまらない場合もあります。
その場合には，家庭裁判所に「調停」の申立をする必要があります。
調停も，基本的には「話し合い」です。ただ，場所が裁判所で行われ，家庭裁判所の調停委員（男女各1名）が間に入って，話し合いがまとまるように努力してくれます。（そう見えない場合や，かえってこじらす方もいらっしゃいますが…）。

この調停手続も広い意味では「裁判」ですが，だからといって弁護士をつける必要性はありません。私の見た感覚では，半分以上のかたが弁護士を付けずに調停手続を自ら行っているように思えます。

弁護士を付けずに調停手続を行う方への注意点。
調停委員は，まとめようと努力してくれます（ふつうは）。
しかし，かなり強引にまとめようとする方もいます。
当事者が弁護士をつけてない素人であることをいいことに，結構，めちゃくちゃなことを言って，当事者を錯誤に陥れているケースがあります。
なので，
「おかしい」と思ったら，冷静に判断するために「もう１回考えます。」と言って，次の調停期日まで考えましょう。
できれば，弁護士などの第三者の意見を聞いて，もう一度冷静になって考えましょう。

で，調停でもまとまらない場合には，訴訟になります（従前，地方裁判所でしたが，最近，家庭裁判所に訴訟提起をすることになりました）。
訴訟の場合も，弁護士をつける必要性はないのですが，これは９９％の方が弁護士をつけていると思います。話し合いではなく，白黒をつける手続ですから，少し専門的な知識が必要になってくるからです。
この訴訟は，原則として調停手続を行っていないとできません（「調停前置主義」といいます。）。ですので，原則として，調停を行わないで訴訟を行うことはできません。

しかし，離婚手続を代理するときいつも思うのですが，どろどろしてます。
仕事でなければ，首つっこみたくないですね。

そこで，私密かに提案をしているのですが，これから，結婚するときは，離婚するに際しての慰謝料や財産分与等の決め事を予め決めておく「契約書」を交わしたらどうでしょう。
でも，おめでたいときに，そんなことできないですよね。