詳細な規程についてはこちらのPDFをご覧ください。
お支払いに関しては，下記のマークのクレジットカードを使用できます。（内容によってはお取り扱いできない場合もございますので，ご相談下さい。）
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭、電話、メールによる相談を含む）の対価です。
| 初回 | 1時間毎に1万円 |
|---|---|
| 2回目以降 | 1時間毎に3万円 |
書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価です。
| 書面による鑑定料 | 10万円以上 |
|---|
民事事件の着手金及び報酬金
訴訟事件、調停事件、示談交渉事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え 3000万以下の場合 |
5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円を超え 3億以下の場合 |
3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
※着手金は、10万円を最低額とします。
顧問料
| 事業者 | 月額3万円以上 |
|---|---|
| 非事業者（個人） | 月額5000円以上 |
日当
| 半日（往復2時間を超え4時間まで） | 3万円以上5万円以下 |
|---|---|
| 1日（往復4時間を超える場合） | 5万円以上10万円以下 |
５００万円の請求（債権回収、損害賠償、貸金返還等）
事件の経済的利益が５００万円の事件についてもほぼ同じとなります。
| 着手金 | ３５万円（税込み） |
|---|---|
| 報酬金 | ７０万円（税込み） |
離婚事件
| 着手金 | ３５万円（税込み） |
|---|---|
| 報酬金 | ３５万円（税込み） |
注意※
１ 示談交渉・調停から訴訟に移行した場合には，着手金に１０万５０００円を追加します。
２ 慰謝料・財産分与の有無及び額によって、着手金及び報酬額が異なります。
自己破産事件（個人）
| 着手金 | 25万円（税込み） |
|---|---|
| 報酬金 | 25万円（税込み） |
